保険商品と税制、そして法律の絡みは密接なのはご存知の通りですね。


簡単に要約致しますと

証書に記載された金額を受け取った後、実際に「手元に残るお金」が異なってくる
あるいは
実際の現金評価と異なった評価をされる・・・

というもので、これを弁えているかどうかで、場合によっては数百万円から数千万円も
受取額、ひいては残存資産が異なってくるのです。

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そう言われると、すごく重要なことなんだなとご理解頂けるものと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そこで、いろいろな知識系の提案が飛び交い、対策として保険加入という構図
が出てくるわけなんですね(^^；)


ところが・・・・


その知識系の提案って
「法律」や「税制」などが変わらなかったらという前提条件が付帯されるものが多いんです。
（私の場合は、そういうリスクに耐え得る方策は別途案内しておりますが・・・）


そこで、国から、
来月からこの法律を変えるゾ、税制を変えるゾとなれば
事前対策が、半減、もしくは「パー」になることも在り得るんです。

Σ(￣□￣；)Σ(￣□￣；)Σ(￣□￣；)


法改正でのデメリットがある場合、通常「救済措置」があるのですが
マスコミがそれを積極的に取り上げなかったり
その救済措置を知る人が「専門職の１％以下」だったりして
知らないうちに「手取り資産減」ということになってしまうケースも起こっているのです。

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先日、業務中に起きた実話がこれに当たります。


その救済措置は、「４つの高いハードル」があるのですが
それを知り得る保険会社が、その方策を意図的に伝達しないのです。


(`△`:*)えぇ～・・・いくなんでも、それは・・・


私の場合、インターネット情報で調べて察知した後、保険会社の担当者に相当突っ込んで、
ようやくその情報を掴んだのですが・・・


コレって、いったい・・・


消費者からすれば、「そんなの卑怯だ！」っていう気持ちにもなりますね。


保険会社上層部によれば
節税目的で加入を勧めるのは「国（国税や金融庁）の考え方に反する」
という「ご立派な大儀」が大きな理由だそうです。


(`△`:*)えぇ～・・・


こんな居直られ方を平気でされても・・・という声が聞こえてきそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


もう一度、よ～く考えてみて下さい。

散々営業を仕掛けてて、莫大な現金を吸い上げてきた保険会社が、クライアント

や営業部隊に「顧客利益になる貴重な情報開示」に口を噤んでいるのです。



もっとドラスチックに言えば

商品メリットの賞味期限を案内せず、「放置して、顧客の財産が奪われることを

黙って見過ごすという方針」であると解釈をされてもおかしくない事態なのです。



これでは

「知らない人は知らないで損をすればいい」

「顧客は、黙って掛金を払い込んでくれさえすればいい」

という図式になってしまいます。

この図式を明確に否定できるものはありません。

(｀ヘ´~)　(｀ヘ´~)　(｀ヘ´~)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

幸い、弊社は、この情報を先週キャッチして、直ちにお客様に情報提供し、全対象者の

財産減（合計数億円）を防止する動きがギリギリとれたからよかったのですが・・・

ホッとしたのも束の間・・・

弊社（小職）に関与されていない、その他大勢の方々は、
この、またとない救済措置、大チャンスを見逃しているんだなぁ・・・
無知なままに自己資産を搾取されてしまうんだな・・

と思うと、すごく複雑な想いが過ぎります。



この実話から、確信しました。


保険会社にとっては、「特定のお客様より国（国税や金融庁）が何倍も大事」で
やはり顧客目線になれないものなのだということ。


こんな保険会社の姿勢を見せ付けられては、
保険事故の後の保険金支払漏れ、つまり保険金不払問題は、絶対になくならないだろう
という推測の正当性・・・


やはり、保険会社とは違った立場の者がもっと活躍しなければいけないようです。

コンサルタントとして、燃えてきました　　工エエェェ(´д｀)ェェエエ工